うつ病での休職は健康保険組合の傷病手当金が基本!最長1年6ヶ月支給されるぞ(会社独自の制度も要確認)

やっぱり大企業のサポートは手厚いなと感じる みかん(@tangerine_buddy)です。先日は、精神疾患になった時の公的なサポートをご紹介しました。(記事はこちらから)今回は、主に会社が所属している健康保険組合や会社独自の制度などを紹介したいと思います。今までに在籍していた会社や、一緒にリワーク訓練を受けた人たちの情報などをもとにしていますので、健康保険組合の制度以外は自分の会社の就業規則でご確認いただければと思います。

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基本は健康保険組合の傷病手当金

会社が所属する健康保険組合(協会けんぽ含む)に加入している人が受けられるサポートや会社独自のサポートを紹介します。基本的には所属する会社の人事部門などを経由しての申請です。なんだかんだ言って、大企業の正社員は守られているなぁって思ってしまいますねぇ。【高】、【中】、【低】で実現度をカテゴライズしています。

1.【高】健康保険組合の傷病手当金(健保組合)
2.【低】会社の欠勤および休職期間への給与支払い制度
3.【低】グループ会社の共済制度の見舞金など

こうやって挙げてみると健康保険組合の傷病手当金制度が一番馴染みが深く、加入していれば適用される制度ですね。あとはもう会社によって異なります。当たり前ではあるけれど、大企業や正規雇用(正社員)に手厚いなぁと暗い気持ちになります。そりゃ、若い人の大企業志向が未だに根強いのが分かりますよね…。このような制度以外にも住宅手当や退職金などは大企業のほうがメリット多いですし。

1.健康保険組合の傷病手当金制度を説明!

サラリーマンであれば毎月健保組合にお金を支払っていますよね。徴収されているという表現が正しいですが。この健保組合への支払いは社員が50%、会社側が50%支払っています。申請などは会社の人事部門経由なので少し緊張するかもしれませんね。ある程度の期間、収入が得られるので大変助かる制度です。ポイントは業務外での傷病に対する手当金です。最近は過労や上司のパワハラなどでうつ病を発症するケースも多いですが、それを業務要因での発症と認められる(労災)のは稀なのが現実です。労基に申し立てしたり、会社側と係争したりとてもハードルが高いのです。なので、大半は、要因は「多要因」として業務外での発症と診断書に書かれます。(=健保組合の傷病手当金の対象となる)

【メリット】
・最長1年6ヵ月傷病手当金が支給される
・給与の約3分の2が健保組合から支給される
・住民税と所得税は非課税(差っ引かれない)

【デメリット】
・同じ病気(再発時)だと再申請出来ない
・同じ疾病の場合、休職→復職→休職の場合、トータルで1年6ヵ月が最長
・会社側で書類を申請してもらわないといけない
・年金や社会保険は徴収される

【ポイント】
・あくまで業務外での発症が条件(労災でない)
・休職期限と傷病手当期間は一致しない

この制度は本当にありがたい制度です。ざっくり言うと、最長1年6ヵ月は直前の給与の3分の2程度が支給されるのです。それも住民税と所得税が非課税なので、結果的に手取り額としては少ししか減ってない感覚です。私は住民税が非課税(払っていない)だったために翌年更新だった自立支援制度の上限額(住民税課税額で算出される)が10,000円から5,000円に下がりました。これも助かりましたね。まぁ、その分、収入が無く質素な生活でしたけど。

ただ、気を付けないといけない点もあります。傷病手当金は最長1年6ヵ月ですが、次の例のように傷病手当金が最長期間分もらえないケースがあります。

5ヵ月休職して、復職して10ヶ月勤務、その後再発して再び休職

うつ病などの精神疾患では再発をする割合が多いです。70%~80%は再発をするというデータもあります。このケースの場合、再休職ですが病気は同じうつ病です。結論から述べると、再休職して傷病手当金の支給を受けられる期間は3ヵ月のみです。同じ疾病の場合は1年6ヶ月の期間内に復職して再度休職した場合でも最長1年6ヶ月は変わらないのです。そういう制度(法律)なのでしょうがないのですが。実際、私も1年6ヶ月内に再発して2回目の休職の時は始めの2ヵ月で支給終了でした。これは結構なプレッシャーでした。

あと気を付けないといけないのは、1年6ヶ月で支給が満了した後、再び同じ病気だと傷病手当金は支給されないのです。実際、これも私は体験しました。会社が変わった後の休職ですが、健保組合が前職の健保組合に照会して申請が受理されませんでした(同じうつ病のため)。これもそういう制度(法律)なのでしょうがないですね。健康保険組合によっては、わざわざ前職の健保組合に照会しないところもあるようですが、どの健保組合も財政が厳しいので厳格化しているようです。

補足としては、年金や社保は支払う必要があります。あとは、休職の期限は就業規則を確認してくださいね。なお、雇用保険の失業手当をもらわなければ、退職後も最長1年6ヶ月は支給されます。詳しくはこちらの記事を。会社から欠勤期間も給与が支給されれば傷病手当金は出ません。

2.会社によっては欠勤期間でも給与支給があるかも!

これは在籍している会社の就業規則を確認して頂きたいのですが、会社によっては欠勤期間の給与をある程度支払ってくれる会社もあるようです。(なお、就業規則は従業員がいつでも閲覧できるように紙媒体や電子媒体で公開する義務が労基法で定められています
例えば、最大6ヶ月間の「欠勤」は会社が欠勤前の6割を給与として支給し、満了したら「休職」となり健保組合の傷病手当金の支給対象となるというケースです。なんていい会社なんだ!省庁や大企業に多い制度みたいですよ。私の会社は2ヵ月間は所属が変わらず欠勤扱いで給与が満額支給されました。その後は人事部付に異動となり休職開始(無給)となりましたので健保組合の傷病手当金の対象となります。(結果的には前職の健保組合に照会され同病のため受理されずでしたが…)

自分で就業規則を調べてみたり人事に聞いてみたりするのもよいですね。在職期間でも変わってくることが多いので。

3.会社の共済会のようなところから見舞金がでるかも!

これも大企業や、そのグループ会社などが多いと思うのですが、毎月お給料から共済会的なところから数千円差っ引かれている場合は確認してみてもよいと思います。共済会(会社によって名前は違うと思います)的なところから傷病見舞金みたいなお金が出るところがあるようです。私の会社もそのような制度があり、毎月数万円ですが支給されます。額は少なかったのですが、無いよりよっぽどマシです。給与から毎月差っ引かれてたので、ここぞとばかり申請してました。おそらく、人事を経由しての申請というケースが多いと思います。これも会社に確認してみるがよいでしょう。

このような制度も家族的な古き良き昭和な大企業やグループ会社の制度だと思うのでいずれは無くなりそうですが。

アラフォーみかん氏が思ったこととは?

新卒でも転職でも、配属されたら、まずは就業規則をひととおり見ておくことが大切ですね。うつ病に関わらず、何らかの病気などで会社を長期間休むというケースは誰しもに可能性があるので。あとは、やっぱり大企業やグループ企業が多い会社は福利厚生面でのメリットがあるのが現実のようです。日本の会社の99%は中小零細企業ですし、労働者の90%が中小零細企業で働いているので、正直、格差を感じます。給与から謎の項目で差っ引かれていたら確認してみましょう。それに非正規雇用と正規雇用の待遇にも格差があるような気がします。幸か不幸か私は正規雇用なのですが、非正規雇用ですと、会社独自のサポートが受けられないケースも多そうです。会社規模や雇用形態が違えど、人は何らかの理由で長期に休んでしまうことがあります。その時のセーフティーネットはある程度公平にあったほうが良いんじゃないかなぁ、と感じます。

それでは、皆さま、ご安全に!

※本内容は2017年9月8日時点ですの法改正などで変更になることもあります。また、誤記や追記などのご指摘があればご連絡いただけると大変助かります。(プロフィールページの送信フォームなど)

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