うつ病になったら公的サポートを申請しよう!実例あり(自立支援・精神福祉手帳・障害者年金)

日本の社会保険制度などに助けられている みかん(@tangerine_buddy)です。うつ病で休職していたとはいえ、社会保険や税金などは滞納することはありませんでした。人生にて一度も滞納していません!サラリーマンの給与から自動徴収される仕組みはすごいですな…。ただ、その払っている社会保険や税金によってうつ病治療や休職期間の家計へのダメージを抑えられたのも事実です。今回は、それらをご紹介しますね。前半は公的なサポートをご紹介します。基本は誰でも受けられる可能性がある制度です。

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うつ病などの精神疾患で休職した時の公的サポート制度

会社や健保によって異なる制度も多いのですが、まずは、誰もが申請できる公的なサポートを紹介したいと思います。もちろん、そのサポートだけで家計が支えられたかというと、そんなことはありませんがいろいろ助かっているのは事実です。せっかくなので使える制度は使い倒しましょう。皆さまも、ちゃんと税金を払ってきたではないですか!

まずは、主治医と相談して、診断書を書いてもらって必要書類を提出して申請。審査が通れば得られるサポートをご紹介します。審査が通りやすく、かつ、必須度が高いものから【高】、【中】、【低】としました。あくまで私の経験からですので、そのあたりはご了承いただければと思います。

1.【高】自立支援医療保障制度(自治体)
2.【中】精神障害者保健福祉手帳(自治体)
3.【低】障害者基礎年金(年金事務所)

1.自立支援医療保障制度を詳しく説明

これは必須だと思っていいでしょう。主治医に相談して、了承が得られれば、診断書と申請書を自治体の健康サポート部署に提出します。審査が通れば受給者証と上限管理票が届きます。私は東京都民なので自分が住んでいる区に申請しました。

【メリット】
 ・医療費自己負担が3割から1割になる
 ・1ヵ月の医療費(診療+薬)に上限額が設定
 ・リワークや作業訓練などにも適用される
 ・休職していなくても(働いていても)適用可

【デメリット】
 ・病院で診断書作成に費用がかかる(数千円)
 ・期間は2年で更新時は再度診断書が必要(4年に1度)
 ・復職診断書などの文書は上限額の枠外

【ポイント】
 ・区市町村課税によって上限額が異なる
 ・診察料+薬代+リワークプログラムが適用範囲
 ・病院、薬局、リワークプログラム等は事前登録
  (登録外の病院や薬局だと自己負担3割で上限額に適用されない)
 ・会社にバレることは無い

症状が軽微だと復職への意欲を高めるために申請をしないでいこう、という精神科医もいるようですので、まずはかかりつけの主治医に相談してみましょう。自己負担額が3割から1割になるのはとてもありがたいです。また、なんといっても1ヵ月の上限額が設定されるので医療費が家計に与えるダメージを軽減できます。区市町村課税額によって上限額が異なります。私は、当初上限額が10,000円でしたが、休職が長引いたので上限額が5,000円になりました。おそらく収入が激減して区市町村課税の税額が減ったのです。よって、5,000円札を持っていれば1ヵ月の診察料と薬代とリワークプログラム費用が賄えるのです。ただし、リワークプログラムによっては適用外の施設もあるので確認してみてください。注意点は、病院・薬局・リワークプログラム施設は事前に登録が必要で、登録していない病院や薬局だと3割自己負担で上限範囲に適応されません。ご注意を。精神疾患の方々にとって自立支援制度メジャーなようです。

東京都の制度はこちらから(基本的には全国同一の制度です)

2.精神障害者保健福祉手帳制度を詳しく説明

精神福祉手帳は精神疾患者に交付される障害者手帳です。こちらも主治医と相談して、診断書や書類を書いてもらって申請できます。東京都民は区の健康サポート部署への申請でした。障害者手帳のメリットですが、金銭的なメリットは少ないので、申請していない人たちも多いようです。一番のポイントは障害者雇用枠で就労が可能というところです。1級から3級まであります。ちなみに私は3級を持っています。期限があり、2年間有効です。更新は、再度、主治医に診断書などを書いてもらって申請する必要があります。

【メリット】
 ・障害者雇用枠での就労が可能
 ・所得税および住民税が控除される
 ・相続税、贈与税、利子等非課税、自動車税等が控除される
 ・公共交通機関の料金が免除される
 ・公共交通機関の料金が一部免除される
 ・公的な施設(動物園等)の料金が免除される
 ・レジャー施設の料金が一部免除される

【デメリット】
 ・会社の年末調整で申告すると会社にバレる
 ・期間が2年で、一時的な交付という側面もある
 ・障害者雇用枠での就労の場合は2年に1度更新必要

【ポイント】
 ・税額控除は、数万円程度の節税効果しかない(所得税、住民税)
 ・健常者雇用で就労なら税額控除をしなくてよいかも

一番の大きな点は、この手帳を交付されると障害者雇用枠での就労が可能になります。もちろん、健常者雇用と異なり、給与面や契約面のデメリットがあるのでご注意ください。健常者雇用より給与が少なかったり、非正規の契約社員だったりということが会社によってはあります。私は障害者雇用のデメリットのインパクトが大きいと判断し、健常者での復職にしました。ただ、今後、悪化したり状況が変われば障害者雇用も選択肢に入ってくるでしょう。なお、期間は2年間なので、障害者雇用で就労する場合は2年に一度更新が必要となります。

私は東京都民なので、精神福祉手帳を提示して定期券のようなものを発行してもらえば、都営バスや都営地下鉄は運賃が免除(無料)されます。民間の一部バス会社では半額になります。(鉄道はJRを含め割引制度はありません)また、上野動物園や葛西臨海水族園などの都営の施設も料金免除です。区営のスポーツ施設やプールなども料金の一部免除だったりします。民間の施設(映画館やテーマパーク等)でも料金が割引されたりします。ホームページで調べてみるのもよいでしょう。ちなみに有名なところでは、映画は大人1,800円が1,000円になります。携帯電話会社の割引もあるようです。(ソフトバンクは2年縛りの解約料が免除されました)

税額控除ですが、サラリーマンであれば年末調整を人事部門がやってくれると思います。その時に提示すると税額控除は受けられるのですが会社にバレてしまいますね。また、年末調整をせずに税務署にいって手続きを行うこともできるのですが、次年度の地方税の税額通知に障害者控除というマーキングがつくので会社にバレてしまう可能性があります。実際の節税効果は数万円程度なので、健常者雇用で復職した人たちは税額控除の恩恵を受けないという人も多いようです。相続税や贈与税、自動車税なども控除されますが、私にはあまり関係ないので調べてません(笑)自治体によっても優遇措置が異なるので、自治体の健康サポート部署に問い合わせるのが確実です。なお、1級から3級までありますが、等級によってサービスの違いはほとんどなさそうです。都のパンフレットによると。

東京都の制度と優遇措置はこちら。(自治体によって違います)

3.精神疾患の障害者年金を簡単に説明!

最後になりましたが、精神疾患の度合いにもよりますが障害者基礎年金というものが支給される権利があります。これは1級から3級まであって、等級によって支給額が異なります。重度ほど、大きな金額が支給されます。毎月徴収されている年金は、老後だけではなく、障害者になった時も支給されるのです。ただ、私はこの制度を利用していないので、実際に利用している人たちの話とネットでの情報をもとに紹介しますね。なお、1と2は自治体が窓口でしたが、障害社年金は年金事務所が窓口です。

【メリット】
 ・障害者年金が支給される(等級で異なる)
 ・収入が障害者年金だけの場合は非課税
 ・年金以外の収入があっても障害者控除を受けられる

【デメリット】
 ・申請と審査のハードルが高い
 ・申請には多種の書類が必要になる

【ポイント】
 ・期限や申請段取りなどの知識がなくてごめんなさい…

これは、私が利用していないので、利用している人たちやネット上の情報をもとにしているのでご了承ください。毎月収めている年金は老後だけではなく、障害者になった場合も年金が受けられるのです。(あとは、入籍した後にパートナーが亡くなってしまい母子家庭や父子家庭になってしまった場合も受けられる)
障害者基礎年金は、これまでのサポート制度と同様に主治医からの診断書などが必要なので、まずは主治医に相談です。いろいろお話を聞いた限りでは、中等症のうつ病での休職だと、なかなか主治医が診断書等を作成してくれないようです。精神科医は、うつ病を改善して復職してもらい再発せずに勤労していくことを願っているからです。障害者基礎年金を受給している人は、双極性障害で入院を半年してた人とか、発達障害を一次障害として抱えていて中等症のうつ病を発症した人など、比較的重度のケースが多いようです。最近は、審査する側の自治体も厳しくて、なかなか審査が通らないという話を聞きます。精神疾患、とくに、うつ病は、数値化が大変難しい病相ですので、証明することが難しいことと、精神疾患での申請件数が激増していることがあるようです。いずれは民間が精神疾患での就労困難時の保険などを商品化してくれるとよいのですが…。

年金機構による障害者年金制度はこちら

まずは自治体や社労士窓口に相談してみよう!

いずれの制度にしても、まずは相談してみましょう!基本的には自治体の窓口になると思います。健康サポート部署の窓口です。また、障害者年金の場合は年金事務所となります。税金の控除関係は税務署ですね。事前にパンフレットなど用意して持参すると好印象だと思います。感想としては、ハローワーク(労基)よりも親身になってくれる窓口が多かったですよ。私、休職して、そのまま退職した時にハローワークに相談したら「ここは就職活動や働ける状態にある人が来るところで手当はありません!」ってけんもほろろに突っ返されましたから…。(いちおう、疾病により就職活動が出来ない場合は雇用保険から傷病手当金のようなものが出るようですが)
あとは、民間の社会保険労務士の無料相談に相談してみるのもありだと思います。私は使ったことは無いのですが、知人は相談をして、いろいろ情報を得ることができたようです。もちろん、かかりつけの精神科医への相談も大切です。ただ、精神科医も人間なので医師によっては考え方や対処法が異なります。「あなたは数か月後に復職だからこの制度は不要」って決めつけられてしまうこともあるかもしれません。日ごろから主治医とコミュニケーションをとっておくとよいでしょう。

それでは、次回は主に会社や健康保険組合のサポートをご紹介したいと思います!

※本内容は2017年9月7日時点ですの法改正などで変更になることもあります。また、誤記や追記などのご指摘があればご連絡いただけると大変助かります。(プロフィールページの一番下の「送信フォーム」やツイッターのDMなど)

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