【男性育休取得率1.89%】、【男性育休取得日数5日未満が半数】子育て環境の「今」を情報整理してみた。

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参院選なので育児制度についておさらいしてみましょう。 @tangerineです。

読売新聞(2013.07.14)に驚愕のデータが。
男性の育休取得率が1%台で、その取得した人の半数は5日未満しか取得していない。

おいおい、それを育休って呼んじゃうのかい?この世の中は。
有給休暇余っているのにさ、どーせ。ということで、ちょっとおさらいです。



マイルド系イクメンのメディア露出

最近はイクメンという言葉もあんまり聞かなくなりましたね。
子育ては男性も参加するっていう「当たり前」が定着したかというとそうでもなさそう。

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マイルド系パパが運営する「アイナロハ」などは代表格で、行政の手が届かない分野を
サポートすることにより急速に認知を伸ばしております。
「男性への産後ケアの啓もう活動」をメインとしてメディアにも多く取り上げられてます。

所沢の家事代行:産前産後サポート「ままのわ」トップページ
マイルド系パパ運営アイナロハ

ところが、このような組織で、今夏の参院選においても政党や行政・立法に向けて
「おいおい、分かってるのかオッサン?!そんなんじゃダメだぜ」的な声を上げる組織は少ないです。

育児に携わるメンズ組織は、基本的には頭が良くマイルドです。
頭が良いので行政の隙間に入って協業するのがベターだと知っています。
もちろん、政党や行政に文句言っても何も変わらないことは知ってますし。
政治色を出さないほうが物事を進めやすいのを知っています。
(意外にもファザーリングジャパンが政党比較表を作っててビックリ。後述します)

そもそも当たり障りがないので大手メディアがこぞって取り扱うのです。

そこでっ、ボクが声高に主張してみる。
「おい、政治家や役人オッサンたち!そんなんじゃ、ダメだお(はぁと」。

これが男性育児休業取得の実態!

読売新聞(2013.07.14)に、男性育休取得の実態がグラフ付きで載ってました。
高度経済成長がとうに終わり、バブルも大昔に崩壊した現在。

2012年度の男性育児休業取得率1.89%!
これは驚愕です。数%って誤差の範囲じゃねーかっ。
100人男性社員がいたら、1人~2人しか育休取らないんだ。

それでも子育て出来ちゃうんだ。
これでは政治家や役人のオッサンたちは仕組み変えないよね。
「だって、昔みたいに子育て出来てるんでしょ?仕組み変えることねーべ」

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続いて、もっと驚愕なのは、そのたった1.89%の育休取得男性の取得日数。

約半数(41%)の男性が「5日未満」なんです。
これはヒドイ。有給休暇の病欠みたいな感覚。
これでは「育児」は出来ないでしょう。

実はボクも育休を取得したんですけど、たった「2日間」でした。
育児でお疲れの妻を労わるべく、プチ旅行しました、その2日間で。

これ、形骸化とか、形だけ、ですよね。これが実態。
なんで、こんなことになってしまうのか、ご説明します。

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男性育休取得者の半数が5日未満のからくり

男性の育児参加は社会の流れであり、個人の希望でもあります。
そんな中、法制度で「次世代育成支援対策推進法」が整備されます。

「急速な少子化まずいよね。自治体、企業などで子どもを育てやすい環境整えよ!」

という法律で肝が以下です。
第二章 行動計画 第三節 一般事業主行動計画に定められているココ!

第12条(一般事業主行動計画の策定等)一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が301人以上(平成23年4月1日以降は101人以上)は、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

ある程度大きい企業は、厚労省に「こんなことやりまっせ!」って報告してね。
それが実行できたら「くるみんマーク」やるからよ。って条文です。

大多数の企業のオッサンの間では、こんな打ち合わせがあったのです。

育休ってさ、無給じゃん。母は育児で家にいて、旦那も育休って非現実的じゃね?!
会社としては無尽蔵に保障できんしな、、、数日くらい有給にして取得数増やすか?!

こんな感じで、本来の思想と違って男性育休者が増産されました。(それでも1.89%)
そんな企業では堂々と「くるみんマーク」なるものが掲示されております。

くるみんマーク認定について | 東京労働局
くるみんマークの説明

本当に女性が育休3年取得できるのか?

では、政治家や役人のオジサンたちがどれほど「ズレ」ているか続けましょう。

「日本を、取り戻す」。
日本をかつての家父長制に取り戻したいのでしょうか。
政権は女性の育休を3年に延長すると掲げています。

ママたちも困惑の「育休3年」。「抱っこ3年し放題!」といわれたら、あなたはどうする?|ファミリーネットニュース|小学館ファミリーネット
首相「育休3年延長」を表明

これはこれで否定はしません。

ただ、3年も取得できる女性はどれだけいるでしょうか。
長期育休の最大の障壁は「キャリアの断絶」と「収入の激減」です。

キャリアが約束されたポジションかつ旦那の収入が多い女性がどれほどいるのか。
これはもう、男は働けー!給料上がるしさー!女性は家で子育てさー!的な、
牧歌的な昭和的価値観の臭いがします。終身雇用も年功序列も崩壊したのに。

ちなみに育休期間中の収入は50%保障です。
これは社会保障(雇用保険)からの収入となります。

そしてこれは実態としては正規雇用でしか適用されないのが大半。
短期間契約の契約社員については、会社(雇用主)は育休を取得させる義務は無いのです。
会社(雇用主)の義務がある産休が終われば契約解除というのが大多数です。

非正規雇用では育休すら取得できません。雇用も収入もゼロになるのです。

育児休業法で以下の通り規定されております。

子が1歳に達する日(誕生日の前日)を超えて引き続き雇用されることが見込まれること(子が1歳に達する日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く)

働いている女性の約半数が非正規雇用の2013年で、育休自体、高嶺の花です。
まずは育休の取得の整備と、その育休中の収入保障が重要です。

そのうち民間保険会社から学資保険みたいに育児保険が出てくるかも。

図録▽非正規労働者比率(パート・アルバイト・派遣・契約等の比率)の推移(男女年齢別)
非正規雇用者比率の推移(男女年齢別)

幼稚園第3子無料、第2子半額は共働き夫婦には無関係

非正規雇用は女性に限った状況ではなく、日本を取り戻したい自民党の小泉政権下で
推し進められた規制緩和政策です。派遣労働者が使える業態業種が一気に増えたのです。

別に自民党を責めているわけではありません。
自民党は国民に選出されて与党となり、時世に合わせて法整備したのです。

非正規雇用が増加すれば、非正規雇用同士の結婚や出産も多くなります。
合コンでは「公務員か大企業だよね」って夢見てもパイが少ないうえ、
そもそも自分に合う人や性格がイイ人という観点では勤め先は関係無いですし。

当たり前のように共働き増えてきます。

これはキャリア目的というより、生活維持向上が目的です。うちみたいに。

そこで保育園の登場です。

保育園に子どもを預けて夫婦共働きをする世帯が増えます。
でも、その保育園が少ないんす。待機児童ってやつです。

そんな状況下で日本を取り戻したい政権が表明したのは、
「幼稚園第3子無料、第2子半額して子育て世帯の負担を減らす」という案。

16時で終わるし、夏休みもある幼稚園で共働きできるかっ!!

片方は短時間パートが精一杯でしょう。これじゃ。
共働き世帯では、幼稚園はそもそも検討外の施設なのです。
幼稚園とは文科省管轄の教育機関なので、待機児童とか、少子化対策とか、
まったく関係ないオジサンたちが運営しているので致し方ないです。

少子化対策なら、必要なのは幼稚園じゃなくて保育園です。

ファザーリングジャパンが政党政策比較表作ってます

これだけ「ズレ」が続くと意気消沈しちゃいますよね。
でも、実態を知って、考えて、意見して、行動できるのが民主主義。

NPO法人ファザーリングジャパンが政党制作比較表を公開しております。
考えるきっかけになりそうです。

Fathering Japan(NPO法人ファザーリング・ジャパン):調査
各党の子育て・働き方施策を独自比較

参院選投票も近いですし、ぜひご参考に。
30年後に今のオジサンたちはこの世にいません。
でも、今の子どもは30年後もどっこいこの世で生きているでしょう。

憲法改正や外交や経済政策なども重要ですが、
身近な子育てという基軸で考えてみるのも良いかもしれません。

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